「経営事項審査」は、公共工事の入札に参加する建設業者（建設業許可を受けた建設業者）が必ず受けなければならない審査です。

民間工事では、建設業の許可業者であれば、一般的に、請負金額の多寡によらず受注出来ますが、公共工事の場合、各発注機関（自治体等公共団体）は、競争入札に参加する建設業許可業者が欠格要件に該当しないかどうかを審査したうえで、「客観的事項」と「主観的事項」の審査結果を点数化し、順位付け、格付けを行います。（入札参加資格審査）
　このうちの、「客観的事項」の審査が『経営事項審査(経審（けいしん））』と呼ばれる審査制度です。この審査は「経営状況」と「経営規模、技術的能力、その他の客観的事項」について数値により評価するもので、「経営状況」の分析については、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関（ワイズ公共データシステム等）が行っています。

法令で一律に確立された客観的基準を基に、業者の経営状況等を点数化するこの制度を研究して点数アップしていくことは、中小企業にとって、入札参加への大きなアピールポイントとなります。

上記では、主観は各公共団体発注者の審査、客観が経審でした。

しかし、それは我々受注業者サイドでも考えられます。

主観は、「毎年このくらいの点数だから仕方ない」とか「仕組みがわからないから点数すら知らない」といった自己判断。

客観は「いやいや、ここもったいないです。」「ここ、こうしましょう」という久永事務所を仲間に加えた判断。

主観と客観。

例えば、先日僕は強い寒風の中、県道沿いで申請用の写真を撮っていました。

主観（自分）としては、「男一匹、荒野にたつ」でしたが、客観（通行人）としては、「強風で髪があおられ後退した額があらわな寒そうなおじさん」であったでしょう。

久永事務所はここで 「おじさん風邪ひくよ」と、あなたにお伝えします。

とまれ、久永事務所では、最近初めて入札に参加する！と決めた業者様からの依頼が増えて来ています。久永事務所の強みである経審点数のシミュレーションを徹底的に生かしてあなたの公共工事＝元請受注をサポートします。