法人が農地を所有※する場合、農地を取得出来る要件を満たす法人（以下、「農地所有適格法人」という。）であることが必要です。

農地所有適格法人とは，農業を事業の中心とすることや，農業従事者が中心となって組織されることなどの，農地法第２条第３項の要件を満たす法人をいいます。

※農地を所有するのではなく、借りる場合（解除条件付貸借）は、農地所有適格法人以外の法人も農業へ参入することが可能です。詳細はお問合せください。

〇農地所有適格法人の要件として、大まかに以下の4つが求められます。

①株式会社か合同会社であること

②法人の事業目的の主体が農業であること

③農業従事者（年間150日以上）が出資者の過半であること

④役員の過半が農業に従事（年間60日以上）できること

既存の会社では、上記要件を満たすことが難しいことから、多く新規に会社（農業部門）を設立することが多いようです。

〇許可までの申請の流れは、以下のとおりです。

①会社概要の打ち合わせ（なぜ農業を・何の作物を作る・農機具はどう調達する・成果品をどうする・出資者や役員を誰にする　等々）

②農業委員会（各市町並びに県農業会議）と協議

③定款の作成～会社設立登記

④農地取得の許可申請

⑤許可（農地所有適格法人の誕生）

〇許可後は？

当然のことながら、所有農地を荒らすことなく農地管理していくことが必要です。農業委員会への定期報告や、他に一般的な法人としての義務はありますが、スケールの大きい農業アクションを起こすことが期待できます。

荒廃農地の拡大や、後継者不足など、低自給率課題も含め、農業環境は暗いニュースに溢れます。

先人が、整えてきた道。農業は思い付きで出来ることでは決してないし、維持管理には大きな負担や責任も伴います。

しかし、でも、我こそが農業で！との志をお持ちの皆様、ぜひ久永事務所へご相談ください。