建設業許可を新規取得する場合、取得ハードルに、大きく次の３つが考えられます（ざっくり）。

①建設業の経営者としての経験（代表取締役　取締役　支配人等）

②技術者としての要件（国家資格等）

③財産的要件（純資産500万円以上）

はたして、許可が取得できるのか、出来ないのか（出来るとしても、今か、１年後２年後か）。

必要な書類は何か、不足している書類は何か。

一度お話ししませんか。

建設業許可には、新規許可取得後も、５年に１度の許可更新や、決算報告・役員等の変更届等、他許認可同様に多くの手続きがスタンバイしています。

久永事務所では、お客様からのご連絡をスタンバイしています。

ここのところ、朝、車のフロントガラスが凍っています。

寒い毎日、皆様お体大事にお過ごしください。