いまや、当然のように行われている定款の電子認証。「書面」でないことから、印紙税がかからない等、メリットが多くあります。認証を受けるための初期投資、例えばpdf変換ソフトの導入や、電子証明書の発行手数料等の負担があるものの、享受できるものは、それを上回ります。

2023年1月から、建設業許可や経営審査においても、この電子申請が導入されます。最近では、国一元申請や一部市町村の、入札参加資格審査申請も、電子申請で執り行われておりますが、便利な反面、日々工事に対応されている、建設業者様にとっては、煩雑な作業であると考えてしまいます。

多くの書類を集めたうえで、それを「添付ファイル」として申請する作業は、向き合う時間をしっかり取れないと、なかなか始める気になれないものです。

久永事務所では、建設業や経営者審査等の電子申請がスムーズに、そしてあなたにとって「プラスアルファ」なものになるように、現時点からITコンサルティング会社や 税理士とチームを作り、万全の体制を整えられるよう、準備して参ります。