事業発展のためにも、思い立ったタイミングを逃したくないものです。

各許認可申請は、それぞれ専門的特徴があり、将来のことを具体的に思い描く事は難しい場合が多いですが、「定款」だけは将来の構想も踏まえて作成しなければなりません。

許認可を申請する際に、定款に事業目的として、例えば「古物商」が入っていない場合、事業目的に「古物商」を追加する登記を求められる事が一般です。これには登記費用がかかります。

久永事務所は、設立後どのような事業をしていく予定があるのか、それにはどういった許認可が必要か話しあって、「この先」に備えた、あなたの定款を作成します。